農業生産法人を設立するメリット
特定法人貸付事業
- 都道府県の基本方針及び市区町村の基本構想への位置づけが必要となる。
- 都道府県：「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に「特定法人貸付事業の実施に関する基本的な事項」の定め
- 市町村：「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」に「事業実施区域」「事業実施主体」の定め、さらに都道府県知事の同意が必要
- また地域が実施地域に限られる
農業生産法人
- 実施地域に限定されない
- 税務上の恩典あり
ただし、農業生産法人の設立には 下記の4要件が課されています。
① 組織形態要件
② 事業要件
③ 構成員（出資者）要件
④ 業務執行役員要件
① 組織形態要件
農事組合法人 または 株式会社（譲渡制限あり） 合資会社、合名会社、合同会社 に限られます。
一般的には 農事組合法人、株式会社による設立が多いといわれています。
農事組合においては、 一人一票 3人以上の出資者 が必要となります。
株式会社においては、 一株一票 となる点が特徴として挙げられます。
② 事業要件
事業は 農業および農業関連事業でなければなりません。
具体的には直近3か年の事業年度における農業・農業関連事業の売り上げが事業全体の売上高の過半を占めていれば、主たる事業が農業であるといえることになります。
③ 構成員（出資者）要件
１．農地提供者
２．常時従事者
３．農地保有合理化法人（県公社、市町村公社）
４．地方公共団体、農協、農協連合会
５．農業法人投資育成法人（アグリビジネス投資育成㈱）
６．継続的取引関係者など関連事業者等
６の関係者については、 取引関係が3年以上ある業者を言い、議決権の10分の1、かつ総議決権の4分の1という条件があります。
認定農業者の特例があり、この要件が緩和されます。
④ 業務執行役員要件
業務執行役員の過半数は、法人の農業（農業関連産業を含む）の常時従事者である必要があります。
法人設立のメリット
- 資金調達のしやすさ
- 制度融資の融資限度枠が拡大される（農業近代化資金など）
- 農業法人投資育成制度による資金確保（アグリビジネス投資育成）
- 財務管理の充実と経理の公開により、金融機関からの評価が向上
- 社会保険等の恩恵
- 政府管掌健康保険に加入可能
- 厚生年金に加入可能
- 雇用保険・労災保険に加入
- 退職金共済制度に加入
- 法人契約の保険
などが一般的に考えられます。
担当 TH