中小M&Aガイドライン遵守宣言

中小企業庁 にて 中小M&Aガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

が作成されました。

当法人もこのガイドラインに遵守して行うことを宣言しています。

円滑な引継ぎが行われることを目指して努力していきたいと思います。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

税理士法人アースシンシアは、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として、下記事項の遵守を宣言いたします。

【仲介契約・FA契約の締結】

1 業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。

2 契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得るよう努力します。

説明すべき重要な点は以下のとおりです。

⑴譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴

⑵提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)

⑶手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

⑷秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)

⑸専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

⑹テール条項(テール期間、対象となるM&A等)

⑺契約期間

⑻依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

【最終契約の締結】

3最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

【クロージング】

4クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

【専任条項】

5依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

6専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定ます。

7依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

【テール条項】

8テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

9テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

【上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について】

10上記の他、中小M&Aガイドライン中「M&A専門業者」に関する記載事項について中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をします。

インボイス制度のあれこれ

【 インボイス制度導入のポイント 】

インボイス制度に対応するためにはどんなことが必要でしょうか?

  • 請求書や領収書に 決められた事項の記載が 追加で必要となります。
  • 具体的には 税率ごとの消費税額と、適格請求書発行事業者番号(発行事業者のみ)の記載が義務付けられます。
  • 請求書や領収書に 登録番号が無い場合は、仕入税額控除ができない。という事になります。

【 インボイス制度 導入準備 】

★インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入で準備しないといけないこと。

  • 適格請求書発行事業者の登録の検討。
  • 請求書等の記載事項の追加。
    • 登録番号
    • 税抜き取引価格又は税引き取引価格を税率区分ごとに合計した金額
    • 授記に対する消費税額等及び適用税率

【 導入までの流れ 】

R3.10.1~   R5.3.31までに   適格請求書発行事業者番号の登録

R5.10.1までに   請求書等のフォーマット変更等

R5.10.1~            インボイス制度本稼働

【 インボイスの登録をするべき人は 】

誰もが適格請求書発行事業者番号登録しないといけないのか?

<課税事業者の場合>

もともと課税事業者なので、登録する事で事務処理が増えることはありません。

取引先が仕入税額控除できるように、登録しておきましょう。

<免税事業者の場合>

免税事業者の場合、登録するかしないかを、よく検討する必要があります。

登録する場合、自動的に課税事業者となり消費税申告・納税の手続きを行わないといけないようになります。

【 インボイスの登録をしなかったら 】

登録しない場合、仕入税額控除に必須である「登録番号」を請求書等に記載できません。

仕入税額控除ができないというのは、請求書の受取人である取引先が、納付する税額が増えるという事になります。

代金を支払う取引先が個人消費者や免税事業者の場合は、消費税込みの金額を負担することに変わりがありません。

しかし、取引先が課税事業者の場合取は、相手が消費税を控除できず、その分負担が増すこととなります。

【 経過措置 】

ただし、免税事業者には経過措置があります。

期間の経過に応じて一定の金額を仕入税額控除とすることができます。

取引先の客層や、納税等、よく検討して登録するようにしてください。

担当: T

電子申告での賢い納税方法(特別徴収 編)

住民税 特別徴収 の 納付方法 が 簡単に!

会社で 従業員さんの 住民税を 特別徴収している方は多いですね。

市町村から 納付書が 送られてきます 

これを使って銀行で納付することが多いと思います

しかし、最近はネットバンクを使われている方も多く ネットバンクですましたいですよね

また、 納付書を書き損じた! なくした! なんてことも あります

そんな時には el-tax のサイトから 簡単に納付できるようになります

地方税納付の場合はこちらをどうぞ

el-tax サイトで 特別徴収 の 納付の仕方

おなじみの el-tax サイトから ログインしましょう

「納税メニュー」 を 選択します

手入力による作成 で 納付年度を選びましょう

地方公共団体

区・事務所等

および納入年月を 入力しましょう

そして「納付・納入金額入力」をクリックします

画面がありませんが、 選択した 市町村に納付する額を 入力します

すると 画面が戻りまして 選択した 市区町村に納付する額が表示されました

いったんここで完了です。

ほかに市区町村があるのでしたら、「追加」を選択し繰り返すことで 複数の 市区町村が登録できます。

実際の納付ですが

「納付情報を確認し、納付を行う」 を選択しますと 先ほど登録した納付情報が確認できます

こちらの明細を開きますと 

収納機関番号

・納付番号

・確認番号

・納付区分

の4つの項目の数値を使い ペイジーで納付できます。

最初は戸惑いますが なれると とても便利ですので チャレンジしてみてください

令和3年税制改正大綱 M&A

中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

令和3年の税制改正が公表されました。

中小企業の M&A 事業承継に関する項目があります。

簡単なイメージですと M&Aで 対象となる会社の株式を取得した場合、 取得代金の最大70%を 経費にできる、というものです。

具体例(経営資源の集約)

M&Aを計画している。対象会社の株式取得代金が3億になりそうだ。

従来だったら、3億の株式を取得し 関係会社株式として資産に計上される。

しかし、今回の制度が創設されたら、 3億円の70% 2億1千万円が経費として認められ、節税につながる 

というものです。

仕訳例(経営資源の集約)

(令和X年3月期)

関係会社株式 300百万円 / 現預金 300百万円

事業再編成投資損失 210百万円 / 中小企業事業再編成投資損失準備金 210百万円

#5年据え置き

(令和X+5年3月期)

中小企業事業投資損失準備金 42百万円 / 投資損失準備金取崩益 42百万円

#令和X+9年3月期まで継続して取り崩し

となります。 

要件(経営資源の集約)

令和3年1月現在では

・ 中小企業等経営力強化法の経営力向上計画の認定を受ける

・ 令和6年3月31日までに認定が必要

・ 株式の取得価額は10億円以下まで

・ 中小企業事業再編投資損失準備金は 取得価額の70% まで

・ 準備金は5年据え置き、 その後 5年かけて 戻入れ

・ 対象は 中小企業経営力強化法の中小企業者 かつ 租税特別措置法の中小企業者に該当するもの

注意点(経営資源の集約)

株式の取得代金の最大70%を損金算入できますが、5年後から戻入をすることとなります。

よって、10年程度を考えると税金は多くも少なくもなりません。

しかし、取得代金のために借入を行う企業にとっては、当初の税支出が抑えられると、決算期末の納税、さらに、翌年の予定納税も抑えられますから、資金繰りは大変助かることと思われます。

取り崩しが開始されることによって、益金が増加しますから、それからは税支出が増加しますので、注意は必要です。

ぜひ活用されてください。