マイナス金利と住宅ローン金利への影響

マイナス金利と住宅ローン金利への影響

 

日本銀行は平成28年1月29日の金融政策決定会合において「マイナス金利付き量的・質的緩和」が決定し、日銀当座の一部へのマイナス0.1%適用が2月16日にスタートしました。簡単にいうと、お金を借りる方が金利を受け取り、お金を貸す方が金利を払うことです。これに伴い銀行は住宅ローン金利の引き下げを始めました。

そこで、最近私がやっている住宅ローンの借り換えの実体験を交え、その仕組み等を記述したいと思います。

銀行借り入れについてはこちら

住宅ローン金利の決定の仕組み

住宅ローンの金利は、基本「短期プライムレート」をもとに金融機関が毎年4月1日、10月1日に決定しています。ここでいう「短期プライムレート」とは、金融機関が優良企業向けに対して、1年以内の短期で貸し出す際に適用する最優遇貸出金利のことで、金融機関同士が資金の貸し借りをする際の市場金利に連動します。

市中金利に大きな影響を及ぼしてるのが日銀の政策金利であり、住宅ローンの変動金利は、日銀の政策金利との連動性が極めて高くなります。

しかし、今回のマイナス金利の導入は、政策金利の引き下げではないので、短期プライムレートが直接下がるわけではありません。マイナス金利が影響を与えるのは、長期金利と10年物国債利回りです。

つまり、変動金利に対して固定金利は長期金利に連動します。特に住宅ローンの固定金利は10年物国債利回りの影響が大きく、マイナス金利の導入のより、住宅ローンの長期金利の指標となる10年国債利回りは、歴史上初の0,001%まで低下しました。これが今回住宅ローン金利が下がった理由です。

 

~では、本題である住宅ローンの借り換えをメインに、借り換えのコツそして落とし穴について記述したいと思います~

 

住宅ローン借り換えの目安

  1. 借入しているローンと借り換え後のローンの金利差が1%以上
  2. ローン残高が1,000万円以上
  3. 残りの返済期間が10年以上

 

以上を満たせばメリットがあると一般的にいわれています。

ただ注意しなければならないのは、現在のローンの金利より低い金利に借り換えればメリットが出るとは限らないことです。なぜなら、住宅ローンの借り換えの際にも新規の借入れと同様に諸費用がかかります。

  1. 保証料
  2. 登記費用
  3. 司法書士手数料
  4. 団体信用生命保険料
  5. 銀行事務手数料
  6. 契約書貼付印紙税

金利差だけを見るのではなく、借り換えした際の諸費用を支払ってでも借り換えるメリットがあるのかどうかを確認する必要があります。

また、いろんな金融機関の借り換え情報を調べていると、見えてくるがモノがあります。

それは、

ⅰ) 保証料がゼロ

ⅱ) 他の金融機関より非常に借り換え金利が低い

このキャッチフレーズをウリに借り換えを行っている金融機関は、要注意です。

ⅰの場合は、確かに保証料はゼロですが、事務手数料が高額です。(例えば、借入残高の2.16%の事務手数料、それに加え借入残高応じて毎年団信の支払いが発生する)

ⅱの場合は、非常に審査が厳しくなります。(例えば、市街化調整区域は融資不可もしくは減額、団信が拒絶された場合は融資不可、返済比率の上限が年収に応じて差が大きい、評価割れした場合の超過保証料がない、他)

 

※実際私の場合、家を建てた後に住居地区が市街化調整区域に指定され、その結果として担保評価が低くなり、減額にて審査結果が来ました。(これを受入れるには、減額分を頭金として払うか、超過保証料を払うほかにありませんでした。)

 

審査に落ちない為のコツとポイント

一般的な事前審査では、以下の1~7の情報を審査されます。
本審査では、8~9が審査対象になります。
1.年収に対しての返済比率
2.物件価格に対しての自己資金比率
3.現在の他の借入の状況
4.個人信用情報
5.勤務形態
6.勤続年数
7.勤務先の実態と信用
8.健康状態(団体信用生命保険)
9.物件の担保評価
金融機関は、上記1~9の審査情報の内容が良い顧客の事を「属性が良い」と言い、逆に内容が良くない顧客の事を「属性が悪い」と表現します。
当然「属性の良い方」は、スムーズに住宅ローンの審査が通り何の問題無く住宅ローンを組むことが出来ます。逆に「属性の悪い方」は、審査が厳しい場合が多く審査が通らないケースも御座います。
それでは、金融機関が考える「属性が悪い」とはどのような場合の事を言うか解説させて頂きます。
以下の3つ以上に当てはまる場合、金融機関が言う「属性が悪い」に該当する可能性が高いかもしれません。
1.過去7年以内に債務整理をした事がある
2.クレジットなどの返済日を遅れて引き落とさる事が度々ある
3.現在も消費者金融やキャシングの借入れがある
4.運転免許証の番号の最後の一桁が4以上の数字
5.キャッシング枠のあるクレジットカードを複数枚保有している
6.携帯電話を分割払いで購入している
7.自動車ローンが数百万円の残債がある
8.雇用形態が契約社員、アルバイト、パートである
9.自営業(自由業)で確定申告額が少ない
10.健康保険証が国民健康保険
11.社会保険だけど資格取得年月日が勤続年数と異なる
12.勤務先が小規模または社歴が3年未満である
13.給与体系が時給や日給制である
14.給与体系が歩合制である
15.現在、産休中又は前後である
16.独身である
17.勤続年数1年未満
18.諸費用も住宅ローンに組み込みたい
19.高血圧や糖尿病などの持病がある
上記1~19については、1つでも心当たりがあるまたは該当する場合は、事前審査を申込みする際にその該当する事柄について詳細説明をする必要があります。
何も説明をせずに事前審査の申込みをすると、金融機関側から「今回は、総合的な判断でお受け出来ません。」と審査不承認になる可能性があります。
最近では、金融機関に不承認理由を尋ねても「総合的な判断で・・・」と明確な理由を教えて頂けなくなりました。
不承認理由が判らないとなると不承認を覆す事は困難です。
逆に、上記1~19について、予め心当たりがあるまたは該当事項が解っていれば対策をしてから事前審査申込みに挑む事により「承認」を得られる可能性が高くなります。

 

マイナス金利で住宅ローンを借り換えを考えるならば、「全期間固定型」で将来の不確実性を排除することができる。

つまり前述したように変動金利と固定金利の差が歴史的に縮小した今、「全期間固定型がオススメ」と考えることが賢いと思われます。そもそも全期間固定ならローンの総返済額が初めからハッキリわかるから不確実性はゼロ。しかも今なら超低金利。長期間ほど割安かつ安全というわけで、現状の低金利が続くという不確定の前提を元にローンは考えないほうが無難だと考えられます。

【ポイント1】
全期間を固定金利にして総返済額を「確定」する
~変動型は金利上昇で支払額が増大してしまう! ~

低金利で人気の変動型ですが、金利を約束する期間はたったの半年。今の0.6%前後の金利がずっと続く保証はまったくなく、30年後には2%以上になっている可能性はゼロではありません。一方、35年固定は、変動型の実に70倍もの期間で今の金利を固定します。その金利は1.5%前後で、変動金利との差は1%以下の水準にまで低下しました。もともと変動型に比べて圧倒的に長く金利が固定されていて安心でありましたが、昨今の低金利で変動型との金利差がぐんと縮まり、オトクになったと考えられます。

【ポイント2】
「まずは変動で借りておき、将来は固定へ」は危険!
~金利の上昇局面においては変動より固定が先に上がる~

住宅のセールストークに「先ずは低金利の変動で借りておき、毎月の返済額を抑え、金利が上がりそうになったら、固定に切り替えればいい」というのがあります。0.6%の変動金利が上がりそうになれば0.8%の10年固定に切り替えたらいいというわけですが。しかし「こうしたスイッチング作戦は実現性が低い」。実は固定金利のほうが先に上昇する仕組みになっていることがあります。このため、0.8%で借りるつもりが、1%超で借り換える羽目になってしまうことになるのが現実だと考えられます。

  • まとめとしまして、何よりも先ず、各銀行に出向き直接話を聞くこと。そしてシミュレーションを必ずやってもらうことです。それから上記のことを踏まえながら、ほんとに何が一番良い方法なのかを模索して頂きたいと思います。机上の空論では、失敗する可能性があります。特に、保証会社の審査は一発試験なので、慎重に対策を立てて挑んで下さい。
  • 私の場合の顛末ですが、担保が評価割れをし、借り換え時の諸経費が想定以上に高額になってしまったため、借り換えを諦め、現在住宅ローンを借り入れしている金融機関に対して、他の金融機関のシミュレーションを引き合いに、金利引き下げ交渉を行っている最中です。借り換えではありませんが、これも金利引き下げの方法の一つだと思います。上手くいけば、諸経費が事務手数料(平均5,400円)と印税代の最低限度に納まるので、一番メリットの出る方策になる可能性は十分あるかと思われます。

 

追記、平成28年度住宅税制をまとめてみました★

近年は空き家の増加が大きな社会問題となり、住宅政策も「既存住宅流通・リフォーム」を主眼としたものに転換しつつあります。平成28年度の住宅税制でも、空き家対策を目的とした特例措置や住宅リフォームに関する特例措置が新たに設けられました。
また、適用期限を迎えた主な特例措置については延長が図られたほか、住宅ローン控除などに対する一部の要件が緩和されています。
平成28年度(2016年度)の住宅税制について、個人の住宅に関わる改正内容を確認しておきたいと思います。

  • 空き家の発生を抑制するための特別措置の創設
    総務省が実施した「平成25年住宅・土地統計調査」による空き家数は全国で約820万戸に達しており、このうち賃貸用や売却用などを除いた「その他の空き家」は約318万戸です。これらは当面の使い道がなく放置されているのですが、その発生原因の過半数は「相続」とされました。
    親などから相続した家は、建築時期が古くて耐震基準を満たしていない場合が多いほか、長年保有していた家を売却すれば、多額の税金負担を強いられることも少なくありません。
    そこで、空き家の発生を抑制するための観点から新たな特例措置が設けられました。一定の要件を満たす空き家(または解体後の敷地)を売却した場合には、その譲渡所得から3,000万円が控除され、譲渡所得税および個人住民税を減らすことができます。

 

※〔3,000万円控除のための主な要件〕

□ 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの売却であること
□ 相続の開始があった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までの売却であること
□ 譲渡対価の額が1億円以下であること
□ 被相続人(死亡者)のみが居住していた一戸建て住宅などであること
□ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
□ 相続を機に空き家となったものであること
□ 空き家となった後に、その家屋および敷地を事業用、貸付用、居住用に使っていないこと
□ 耐震基準を満たさない場合は、耐震リフォームをした後に売却すること
□ もしくは空き家を解体した後の敷地を売却すること

■三世代同居に対応した住宅リフォームをした場合の特別措置の創設

「世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図ること」を目的として、三世代同居改修工事に対する特例措置が設けられました。
リフォームローンを借りた場合に適用される「ローン型減税」と、ローンを借りなくても使える「投資型減税」があり、いずれもリフォーム工事後、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に「居住の用に供した」場合が対象になります。
特例措置が適用される「三世代同居改修工事」とは、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも1つを増設したうえで、改修後に「いずれか2つ以上が複数箇所」となるものです。
たとえば、すでにトイレが2箇所ある住宅ならキッチン、浴室、玄関のいずれか1つを増設すればよいのですが、どれも1箇所ずつの住宅なら少なくとも2種類を増設することが必要です。

特例措置の適用はこの形式的な基準によって判断され、実際に三世代が同居しているかどうかは問われません。
また、ローン減税の場合は「工事費用」が50万円(補助金などの交付がある場合は、その額を控除した後の金額が50万円)を超えるものであること、投資型減税の場合は「標準的な工事費用相当額」が50万円(補助金などを控除した後の額)を超えるものであることが要件になります。

さらに、リフォームローンを借りる場合は償還期間が5年以上であることなどのほか、現行の住宅ローン控除(増改築等)に定めるのと同様の要件を満たすことも必要です。なお、投資型減税において、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合は対象外となります。

■住宅ローン控除などにおける適用要件の一部緩和

適用者の多い住宅ローン控除制度ですが、これまで「取得時点で居住者(国内に居住する者)であること」が一つの要件となっており、海外赴任者が帰国前に住宅を購入するようなケースでは適用されませんでした。
平成28年度の税制改正ではこの点が改められ、「非居住者」であっても、その他の要件を満たせば次の特例が適用されることになりました。「取得後6か月以内に入居すること」などは求められますが、従来よりは柔軟性が増したといえるでしょう。
住宅ローン控除以外にも、いくつかの特例などで同様の対応がとられています。
緩和の対象となるのは次の特例措置などです。
□ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)
□ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
□ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
□ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
□ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
□ 東日本大震災の被災者等に対する一定の特例措置

なお、この改正は平成28年4月1日以降の新築、購入、増改築などが対象です。

 

担当:HR

 

農業生産法人への法人化と農業法人経営支援策

農業生産法人への法人化と農業法人経営支援策

 

任意組織としての集落営農から農業生産法人へ法人化が進んでいます。

農業生産法人への法人化のメリットとして以下のようなものが挙げられます。

① 法人格があることにより、農地利用権の設定が可能です。また農業経営基盤強化準備金が利用できます。

② 内部留保が可能なこと、組織として融資や出資を受けるられることなど将来の経営展開のための投資財源を確保できます。

③ 農の雇用事業の対象となること、雇用保険・労災保険などの福利厚生が整うことにより、雇用の確保が可能となります。

 

このように集落営農の法人化には様々な利点があり、地域農業の発展のためにも法人化を実現していくことが重要です。

 

次に農業法人経営への支援策についていくつか記述します。

① 担い手経営発展支援事業

農業経営に関する諸問題に対応し、担い手の更なる経営発展を支援するための事業です。法人化支援策の一部を列挙します。

・ 集落営農の組織化のための必要経費助成(定額20万円)

・ 集落営農の法人化のための必要経費助成(定額40万円)

・ 複数個別経営を法人化するための必要経費助成(定額40万円)

 

② 農業経営基盤強化準備金

農業経営改善計画等に従って、対象となる交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、所得の計算上、この積立額を損金算入できます。

積み立てた準備金を5年以内に取り崩して、農用地や農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳ができます。

対象資産

・ 農業用の建物(建物附属設備)

・ 農業用の構築物

・ 農業用設備(機械装置、器具備品)

 

③ 農の雇用事業

就農希望者の雇用・育成、次世代経営者の育成を支援する制度です。

Ⅰ 農業法人等就業実践研修支援事業

全国農業会議所が支援する事業で、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する支援策です。

Ⅱ 次世代経営者育成派遣研修支援事業

農業法人等において、次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成する支援策です。

 

④ 農業法人投資育成制度

農業法人が外部から円滑に資金調達が図られるよう支援する政策です。出資比率は50%以内で、発行株式は無議決権株式です。

農業経営のために使う場合資金使途に制約がないこと、自己資本の増強に繋がること、対外信用力の向上により融資が受けやすくなることなどのメリットがあります。

 

以上、4つの支援策について概要を説明致しました。ここに挙げた農業生産法人への法  人化の支援策、経営支援策、人材確保策の他にも数多くの制度が設けられており、TPP等により農業を取り巻く環境の変化が予想される今後の農業経営には税務・法務の専門家を活用して効果的な施策を講じることがより重要になってきています。

(担当O)

 

 

 

消費税軽減税率について

消費税軽減税率について

 

 

暖かい日と寒い日を繰り返しながら、だんだんと春の気配を感じる季節になりました。

そして、また一つ春を迎えると、消費税10%の税率が始まります。

 

2017年(平成29年)4月1日

 

消費税が10%になると、事務処理はもちろんのこと、状況によって軽減税率が適用される場合があるため、判断が求められます。

 

軽減税率の対象となる品目は・・・

 

・飲料食品の譲渡【食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡をいい、外食等を除く。】

・定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞の譲渡

 

の2つが挙げられています。

飲食料品の譲渡に関しては、さまざまな状況が考えられます。

 

軽減税率の対象となるのは・・・

飲料食品(食品表示法に規定する食品)を持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲料食品の譲渡

・牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト

・そば屋の出前

・ピザの宅配

・屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合)

・寿司屋のお土産

・コンビニの弁当・惣菜(イートインコーナーのある場合であっても、

持ち帰りのための容器に入れられて販売される場合は軽減)

 

・有料老人ホーム等での食事の提供(生活を営む場所において他の形態で食事を

とるとこが困難と考えられることから)

 

 

 標準税率の対象となるのは・・・

外食等

 

外食等とは①場所要件(事業者が顧客に飲食させようと考えている飲食設備のある場所において)、②サービス要件(顧客に飲食させるサービス)

 

牛丼屋・ハンバーガー店の店内飲食

そば屋の店内飲食

ピザの店内飲食

フードコートでの飲食

寿司屋での店内飲食

コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲料食品(トレイに載せて座席まで運ばれる、返却必要のある食器に盛られた食品)

 

ケータリング・出張料理等

 

 

※一体商品・・・

おもちゃ付きのお菓子や紅茶とティーカップの詰め合わせ等、軽減税率の対象である飲食料品が、他の商品と一体して販売される場合は、一定金額以下の少額のもので、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、全体が軽減税率の対象となる

 

 

ただし、詳細な整理を政府内で検討中とのこと、なのでまだ決定ではないようです。

 

 

また、経理方式について、

・平成29年4月から平成33年3月までは、区分記載請求書等保存方式

(現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置)

・平成33年4月からは、適格請求書等保存方式

と、変わります。

 

請求書等の書き方次第で、仕入税額控除を受けれるか、どうかになってきますので、記載項目には注意が必要です。

 

 また、消費税軽減税率対応に利用できる支援措置として

・中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修支援

・中小企業団体等の小売事業者へ周知や対応サポート体制の整備

・中小企業者等の少額原画償却資産の取得価額の損金算入の特例

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制

・中小企業投資促進税制

 

が、あります。

 

消費税増税に伴い、状況判断、事務処理等が複雑になります。

判断の仕方で、納付する消費税額が変わってきます。納税者自身が正しく理解することが重要になってきます。

 

 

 

担当 N

還付申告について

今年も確定申告の時期がやってきました。

通常、確定申告は個人事業主の方が1年間の所得税を計算し納税のために申告するものです。私も含め会社員の大半の方は、勤務先で行う年末調整で所得税の精算は終了しますので、確定申告は関係ない、やったことがないという方が多いと思います。

しかし、確定申告する必要がない方でも、確定申告をすることによって所得税が戻ってくることがあります。この申告を「還付申告」といいます。

今回は「還付申告」のおもな例を挙げていきたいと思います。

 

 

①医療費が年間10万円を超えた方(医療費控除)

1/1~12/31までに支払った医療費が10万円を超えた場合、10万円を超えた部分が所得から控除されます。自分の分だけでなく、生計を一にする親族の分も対象となります。

また、医療費が10万円以下でも年間所得が200万円未満の場合は、年間所得の5%超の医療費がかかっていれば控除を受けられます。

 

<計算方法>

(年間に支払った医療費-保険金等で補てんされた金額)-10万円=医療費控除額

  • 年間所得200万円未満の方はその5%

 

※ 医療費の中にも医療費控除の対象となるものとならないものがあります。

その違いは、治療のための医療費は ○ 、予防のための医療費は × となります。

 

例 → インフルエンザの予防接種   ⇒ 予防なので ×

健康診断、人間ドックの費用 ⇒ 異常所見が見つかり治療する場合は ○

〃  がなかった場合は予防となり ×

 

また、医療費には病院に支払ったお金のほか、通院にかかった交通費、ドラッグストアで買った風邪薬なども含められますので領収書やレシートは必ず保管し、薬品名も記載しておいて下さい。

 

 

 

②住宅ローンを組んだ方(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用して住宅を購入、増改築した場合、所得が3,000万円以下であることや、ローンの返済期間が10年以上などの一定の条件を満たせば、入居後10年間、住宅ローンの年末残高又は、住宅取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が所得税の額から控除されます。

尚、初年度は自分で確定申告する必要がありますが、2年目以降は勤務先の年末調整で税額控除を受けることができます。

 

<初年度の確定申告で必要な書類>

・源泉徴収票

・金融機関の住宅ローン残高証明書

・土地、建物の登記簿謄本

・売買契約書又は建築請負契約書

・住民票

 

 

③寄附をした方(寄附金控除)

国や地方公共団体などに寄附をした場合は、①所得控除を受けることができます。また、政治活動関連への寄附金や認定NPO法人、公益社団法人などに寄附した場合は、①所得控除を受けるか ②税額控除を受けるか選択できます。

 

<計算方法>

①所得控除(寄附金控除)

その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000円 = 所得控除額

※寄附金の合計額は所得金額の40%相当額が限度

 

②税額控除(寄附金特別控除)

・政党等への寄附金の場合

(その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000円)×30% = 税額控除額

 

・認定NPO法人、公益社団法人などへの寄附金の場合

(その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000円)×40% = 税額控除額

※寄附金の合計額は所得金額の40%相当額が限度

 

尚、寄附した団体からもらった領収書や寄附金受領証の写し等が必要となります。

 

また、最近人気を集めていると言われています「ふるさと納税」は地方自治体への寄附になります。

「ふるさと納税」をされた方は、所得税の「寄附金控除」及び住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

平成27年4月以降のふるさと納税から、確定申告が不要なサラリーマン等に限り、寄附申込時に「寄附金税額控除に係る申告特例制度」を提出すれば、5自治体までは確定申告不要になりました。尚、平成27年3月までのふるさと納税は確定申告が必要になります。

 

 

④中途退職して、年末調整を受けてない方

年の途中で退職したまま再就職しなかった場合、年末調整を受けられませんので確定申告をすれば源泉徴収されていた所得税が還付される場合があります。

 

 

最後に、「還付申告」は確定申告期間でなくても翌年1月1日から提出でき、過去5年間をさかのぼることができます。

 

 

担当:S

マイナンバーについて

マイナンバーについて

 

 

12月に入り、空気も冷たくなり、年の瀬を徐々に感じる季節になってきたのではないでしょうか。

また、来年より始まるマイナンバーについては、最近ニュース等で多々取り上げられています。そのマイナンバーについて、今回は書きたいと思います。

 

 

さて、マイナンバーについては、10月から順次通知が開始され、個人番号及び法人番号もほとんどの方のところに届いたのではないでしょうか。(一部、届いていないとニュースでは報じられていますが・・・)

そして、来年から、社会保険や税金関係の手続きで必要(記載することが義務)となってきます。

 

 

・マイナンバーとは

 

マイナンバーには、個人番号と法人番号があります。

個人番号については、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市町村から通知されます。(12桁の番号は、基本一生変わりません。)

また、法人番号については、個人番号と異なり13桁の番号で1法人1つ指定され、インターネット等で公開されていますので、自由に利用することができます。

 

 

・マイナンバーの利用

 

マイナンバーの利用は、番号法があらかじめ限定的に定めている事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定したうえで利用するのが原則です。

また、本人の同意があったとしても、目的を超えた利用はできません。必ず、利用目的を変更し、本人への通知を行ったうえで、マイナンバーを利用します。

 

ただし、例外もあります。①金融機関が激甚災害時などに金銭の支払いを行う場合、②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合、です。

 

 

・マイナンバーの使用開始時期は

 

マイナンバー制度の導入開始は、平成28年1月以降にかかる税務書類、社会保険に関する届出からです。

 

例えば、今回の年末調整、法定調書及び確定申告については、平成27年度分を行うため、マイナンバーの記載は必要ありません。用紙等にも記載欄はありませんが、平成28年分からは必要です。ですので、今回の年末調整の封筒同封されている、平成28年度の扶養控除申告書の様式には、マイナンバーの欄が追加されています。また、他書類の様式等も順次変更されています。

 

社会保険等は、雇用保険では、資格取得及び喪失届は、平成28年1月1日提出分から、また、同時に法人番号も記載が必要で、健康保険・厚生年金保険は、資格取得及び喪失届、異動届は平成29年1月1日提出分から、ただし、法人番号は、平成28年1月1日提出分から、記載が必要です。

 

 

・マイナンバーの取得するには

 

従業員等より、マイナンバーを取得する場合、書面にて利用内容を通知の上、正確なマイナンバーを取得します。

(個人番号及び法人番号の記載は、法律で定められた義務です。)

また、本人確認を①個人番号カード、か②通知カード+運転免許証等(身元(実存)確認)で行います。ただし、従業員の場合は、雇用契約を締結した段階で、本人であることの確認を行っているのが一般的のため、雇用関係にあることなどの事情を勘案し、人違いではないことが明らかであると国税庁などが認める場合は、身元確認書類の提示は省略できます。扶養者のマイナンバー取得については、扶養控除等申告書自体が、従業員が会社に提出するものであることから、会社が扶養者の本人確認を行うのではなく、従業員自身が本人確認を行うことになります。

 

法定調書作成のためのマイナンバー取得については、法定調書の提出が明らかに不要である場合は、個人番号の提供を受けることはできません。ただし、年の途中に契約をし、当年は不要でも、翌年必要なことが明らかな場合は、個人番号の提供を求めることができます。

 

 

・マイナンバーの管理について

 

個人番号を取り扱う際は、平成26年12月に特定個人情報保護委員会より示されている「特定個人情報適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」に沿った措置が必要になります。

また、マイナンバーを「故意」に漏えいした場合、刑事罰が科されます。「過失」や「重過失」である場合に処罰されるのは、法律に特別の規定がある場合です。

ちなみに、会社は、マイナンバーを漏えいさせた場合、刑事罰に科されなくても、損害賠償責任等の民事責任を問われる可能性はあります。

 

 

・マイナンバーの今後について

 

マイナンバー施行直前に、年金番号の流出問題があったため、年金は導入開始を遅らせていますが、当初予定していた平成28年1月から最長で29年5月まで延期されているだけですし、銀行口座に関しても、来年度よりマイナンバーが必要になり、平成30年に義務化され、税務当局の照会に応じる義務があるようです。

また、インターネット上で個人情報の使用状況の記録が確認できるようになります。これを、マイナポータル、別名「情報提供等記録開示システム」といい、平成29年1月から利用できる予定となっています。

 

 

まだ、いろいろと決定していないこともあり、徐々に運用されていくと思われます。

 

罰則規定も厳しいものですので、取り扱う方は、細心の注意が必要です。

 

 

当事務所においては、基本方針から取扱規定等きちんと定め、顧問先様等に不安のないように対策を行っています。

 

担当 N.N.

無対価分割の適用要件

無対価分割の適格要件

 

分割法人に分割承継法人の株式その他の資産が交付されない分割を無対価分割といい、無対価分割が適格分割に該当するかどうかは、税法上の「分社型分割」と「分割型分割」のどちらに該当するのかにより適格要件が変わってきます。

1.無対価分割における分割型分割と分社型分割

(1)分割型分割

・その分割の直前において、分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合の分割

(2)分社型分割

・その分割の直前において、分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く)の分割

2.無対価分割における適格要件

(1) 分割型分割の場合  ①子会社から直接の100%親会社に対する分割

②同一の者が株式を100%直接に所有している兄弟会社間の分割

③分割承継法人及びその直接の100%親会社が分割法人の株式の100%を保有している場合の分割

(2)分社型分割の場合 ①親会社から直接の100%子会社に対する分割

 

(1)分割型の場合

①子会社から直接の100%親会社に対する分割

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②同一の者が株式を100%直接に所有している兄弟会社間の分割

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③分割承継法人及びその直接の100%親会社が分割法人の株式の100%を保有している場合の分割

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(1)分社型の場合

①親会社から直接の100%子会社に対する分割

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担当 T

 

受取配当金等の益金不算入制度の改正

受取配当金等の益金不算入制度の改正

平成26年12月30日、自民党・公明党による「平成27年度税制改正大綱」が公表されました。今回は、平成27年度税制改正の一つ「受取配当金等の益金不算入」の改正内容を解説したいと思います。

◇受取配当金等の益金不算入の趣旨 

そもそも受取配当等の益金不算入制度は法人税の二重課税を排除するための制度です。

二重課税とは?

例えばA社の税引前当期純利益が100であると仮定します。法人税等を40とするとA社の税引後当期純利益は60(=100-40)となります。

通常、A社が行う配当は、この60を原資として行われます。つまり、配当というのは企業が法人税を支払った後に残った利益を株主に分配する行為であることになります。

次に、このA社の親会社であるB社で考えてみましょう。B社がA社から60の配当を受け取った場合、その60はB社において受取利配当金として営業外収益に計上されるため、B社においてもこの60について課税されてしまうこととなります。

A社が稼いだ100についても法人税が課税され、その残った60についても今度はB社で法人税が課税されてしまいます。これが、いわゆる二重課税と呼ばれるものです。

 

受取配当金の益金不算入制度とは?

この二重課税排除するために設けられているのが受取配当金の益金不算入とうい制度です。

B社が受け取ったA社からの配当60については、既にA社において課税済みであるため、B社においては課税しないようにしようというのがこの制度の考え方です。

A社からの配当金はB社においては受取配当金という形で営業外収益に計上されてしまいますが、法人税の課税所得の計算の過程でこの60を控除することによって二重課税を排除するのが、この制度です。

株主が個人の場合は?

ここではA社の株主が個人(Cさん)だった場合、個人が配当を受け取った場合には、配当所得として所得税が課税されることとなります。

つまり、今度は法人税×法人税の二重課税ではなく、法人税×所得税の二重課税が行われることとなります。この二重課税を配当控除という規定があります。この規定も計算方法こそ異なりますが、受取配当金の益金不算入制度と同じ考え方が設けられています。

 

受取配当金の益金不算入の改正

上記でご説明いたしまたように、今回見直しとなる「受取配当金の益金不算入制度」とは、法人が内国法人から配当などを受けた場合に、その受取配当等の額の全部又は一部を、課税所得の計算上、益金(課税所得の対象となる収入)に算入しないこととされている制度です。

①制度見直しの背景

企業の株式保有は、支配関係を目的とする場合と、資産運用を目的とする場合があり、それぞれの保有目的により配当収益に対する課税の意味合いが変わってきます。特に、株式の保有割合が低く、投資としての意味合いが強い場合には、他の資産運用手段との間で選択が歪められないよう、課税を強化する観点から見直しが進められました。

益金不算入となる株式等の範囲

改 正 前
株式等の区分 持株割合 益金不算入割合 目的
完全子法人株式等 100% 100% 支配
関係法人株式等 25%以上 100%

(負債利子控除後)

支配
上記以外の株式等 25%未満 50%

(負債利子控除後)

運用
改 正 後
株式等の区分 持株割合 益金不算入割合 目的
完全子法人株式等 100% 100% 支配
関連法人株式等 保有割合

1/3超

100%

(負債利子控除後)

支配
その他の株式等 保有割合

5%超~1/3以下

50% 運用
非支配目的株式等 保有割合

5%以下

20% 運用

 

まず、株式等の区分の変更ですが、改正前は株式等の持株割合に応じて3つに区分されていましたが、改正後はこの株式等の区分が4つに区分されることとなりました。

そして、改正後の株式等の範囲では、支配目的と運用目的を明確に区分し、支配目的を示す保有割合が、これまでの「25%」から「1/3超」へと変更になりました。また、新たに資産運用目的を示す株式等の範囲が創設され、保有割合が5%以下の株式は、「非支配目的株式等」に分類されることとなりました。

益金不算入割合

現行制度では、株式の保有割合が25%以上の場合には100%、25%未満の場合でも50%の益金不算入が認められていましたが、改正後は、支配目的として認められる1/3超の場合に100%、5%超~1/3以下の場合には50%、保有割合が5%以下の場合には、20%までしか益金不算入が認められなくなり、配当金に対する課税強化の流れがより一層強まることになりました。

証券投資信託の益金不算入割合

  益金不算入割合
区分 現行 改正後
公社債投資信託 100% 全額益金算入
公社債投資信託以外の証券投資信託 25% 全額益金算入
特定株式投資信託 50% 20%

 

現行では、証券投資信託についても一定の場合に、益金不算入が認められていましたが、改正後は上記の通りに変更されます。

(※特定株式投資信託とは、日経300など一定の要件を満たす上場銘柄で構成される投資信託のこと)

◇株式等に係る負債利子の控除

これまで、受取配当の益金不算入制度では、配当等の元本である株式等を取得する際に生じた負債利子の額を控除して計算されてきました。

しかし、今度の改正により「その他の株式等」と「非支配目的株式等」に分類された場合には、負債利子がある場合の控除計算の対象から除外されることとなりました。

(※「負債利子」とは、その株式等の元本の取得に要した借入金の負債利子のうち、その元本の所有期間に対応する部分の利子のこと。〔要は、株を取得するために借入した場合の、その借入の利息のこと〕)

◇保険会社に係る配当金

青色申告所を提出する保険会社が受ける非支配目的株式等に係る配当等の額については、その40%相当額(原則20%相当額)を益金不算入とする特例が創設されました。

◇改正の適用期間

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度ついて適用されます。

 

担当:R

大川 花火大会

こんにちは

税理士法人アースシンシアです。

こちらは福岡県福岡市と大川市の2ヶ所に事務所があるのですが、大川事務所の近くで花火大会が開催されたのでご紹介したいと思います。

第60回記念大川花火大会は筑後川総合運動公園(大川市大野島)で開催されました。

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なんといっても、筑後川下流域にて約5000発の花火が打ち上げられ、会場付近に高い建造物がないため、360度どこからでも花火を楽しめるのが最大の魅力とのこと。

ハートや星、ニコチャンマークの花火も上がりましたよ!

川沿いで打ち上がる大きな花火は迫力満点です。のどかな立地のせいか観覧スペースも十分あり、人混みでぎゅうぎゅう詰めになることもなく、花火を楽しめます。

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ちなみに大川市は、福岡県の中でも南に位置しており、佐賀県との県境になります。

家具の町として有名なので耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

(JR九州の豪華寝台列車「ななつ星」の室内の内装に大川の組子が使われています!)

世界遺産となった三重津海軍所跡(佐賀)も近くにあるので足を運んでみてほしいです。

税理士法人アースシンシアも協賛しています。

担当 I

マイナンバーについて

 マイナンバーとは

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。

そもそもマイナンバーとは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して上記の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーの効果

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく次の3つがあげられます。

① 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

② 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

③ 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 

この他には民間企業が、従業員の年末調整や社会保険(社会保険は平成29年1月以降)などの手続きに行いますので、勤務先に本人や家族のマイナンバーを提示する必要があります。

 

 マイナンバーの通知

では、どういった形でマイナンバーが通知されるのかというと

平成27年10月以降 に、皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。

また、平成28年1月以降には、様々なことに利用出来る個人番号カードが申請により交付されます。

 

*通知カードと個人番号カードの違い*

  • 通知カード

通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。

通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

 

  • 個人番号カード

個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

 

マイナンバーが国民にとって便利な制度になるかは上記の「個人番号カード」が握っているといわれています。なぜなら今後、このカードを行政窓口に持っていけば現在、児童手当の申請などで必要となっている添付書類の提出が不要となったり、身分証として様々な場面で使えるようになっていくからです。

  マイナンバーの利用範囲のスケジュール

2017年~  行政手続きが簡単に

税金や社会保険料の納付状況を個人ページで確認

 

2018年~  銀行預金口座と連動

 

今後の検討

証券口座で税務申告が簡単に

戸籍にも適用し、年金や相続事務を簡単に

パスポート取得の添付書類を少なく

在外邦人でも利用できるように

 

戸籍への適用には戸籍法やマイナンバー法などの関連法の改正が必要です。戸籍情報は、医療情報などと同様に究極の個人情報なので情報が漏洩すれば、大きな被害が起きるだけに慎重な制度設計が求められています。

 

担当 Y.E

 

無対価適格合併における『一の者』について

親族により複数の会社を経営されている場合、欠損金等を多く抱えている会社を適格合併等により他の黒字会社に引き継ぎたいとお考えの方も多いと思います。

親族の数名により合併会社と被合併会社の株式を100%保有している場合を例にすると、適格合併は可能(適格合併の要件は下記【Ⅰ】参照のこと)ですが、株式を交付する場合親族間のみなし贈与課税の可能性が生じます。

そこで株式を交付しない、無対価適格合併が可能であるかが問題となります。(無対価の要件については下記【Ⅱ】参照のこと)

それでは、親族の数名により合併会社と被合併会社の株式100%を保有している場合、無対価の要件を満たすでしょうか?

 

答えは…  満たしません。

 

ポイントは、適格合併の要件と無対価の要件での、完全支配関係における『一の者』の解釈の違いです。

 

適格合併の要件における完全支配関係(【Ⅰ】※参照)では、『一の者』に親族等が含まれます。これに対し、無対価の要件(【Ⅱ】参照)における完全支配関係の『一の者』には、【Ⅰ】※のような括弧書きはなく、親族等を含まないものと解されます。

このように親族の数名によって合併会社と被合併会社の株式100%を保有している場合には、無対価適格合併の要件は満たしませんので、同族会社間の事業再編をお考えの方は株主の構成には十分にご注意ください。

【Ⅰ】 適格合併の要件

100%グループ内の適格合併の要件として以下のものが挙げられます。

① 被合併法人の株主に合併法人の株式以外の株式以外の資産が交付されないこと

② 以下のいずれかの要件を満たすこと

イ) 被合併会社が合併会社の100%子会社であること

ロ) 同一の者を完全支配者(同一の者による完全支配関係については、※参照 のこと)とする会社同士の合併で、その支配関係が継続することが見込まれていること

※ 同一の者による完全支配関係について

上記②ロ)の完全支配関係とは、一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人)が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係(以下「当事者間の完全支配関係」といいます。)又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係(以下「法人相互の完全支配関係」といいます。)をいうこととされています。(法2十二の七の六、法令4の2②)

なお、一の者が個人である場合における当該一の者と特殊の関係のある個人とは、次に掲げる者(以下「親族等」といいます。)をいうこととされています。

(法令4①、4の2②)

ⅰ 一の者の親族

ⅱ 一の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ⅲ 一の者(個人である一の者に限ります。ⅳにおいて同じです。)の使用人

ⅳ ⅰからⅲまでに掲げる者以外の者で一の者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

ⅴ ⅱからⅳまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 

【Ⅱ】 無対価の要件

無対価の要件としては適格合併の要件に加えて次のものが挙げられます。

合併前の同一の者による完全支配関係が次に掲げるいずれかの関係がある完全支配関係である場合に限り、適格合併に該当することとされています。(法令4の3②二)

ⅰ) 合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ⅱ) 一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ⅲ) 合併法人及びその合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ⅳ) 被合併法人及びその被合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

 

 

(担当:O)