【賢い銀行融資の受け方】

実を言うと銀行は今、お金を貸したがっていることをご存知でしょうか?

バブル崩壊以降、銀行は貸し渋りを続けてきました。ですが、現在では景気に回復の兆しありということでしょうか、銀行は融資を自分達の方から願い出ることも増えて来ています。つまり、銀行はお金を貸したがっているような時期に来ているというこうだと考えられます。

そもそも銀行はただお金を預けるだけのところではありません、預かるだけ預かっても銀行には全くウマミはありません。銀行が自分達にお金が入るのは、基本的に人にお金を貸した時なのです。融資をして、金利として売り上げを得る。これが銀行のお金を得ることが出来るメイントなる機会なのです。

 

銀行は融資をする上でいったい何を見ているのでしょう。

では、決算書からそのお話をしたいと思います。

銀行は損益計算書はもちろん見ます。重要ですから。しかし、今銀行が融資をする際に重視しているのは、実は貸借対照表の自己資本の方だといえます。もし自己資本が少なければ会社の経営は安定せず、倒産する可能性が高いので銀行も融資を控えるようになります。

その背景として、そもそも企業は自社の収益で足りない分の資金を、他人資本である銀行から借入金により調達して経営を行っております。特に今までは、銀行側も企業の経営状態によらず、簡単に融資を行った銀行依存型の経営が行われることも往々にあったと思われます。

しかし、バブル経済が崩壊してからは、不良債権が増加して金融システム不安が広がると銀行も安易に融資に応じなくなり、融資を求める会社に対して貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の提出を求めることが一般的になってきたように感じます。

 

それでは銀行は決算書のどこを見て、融資を行っても可能な企業かどうかを判断しているのでしょう。

まず、銀行が見るのは上記述べましたように貸借対照表の純資産、つまり自己資本がどの程度充実しているかです。これは自己資本比率を算出すれば一目瞭然となります。自己資本比率が極めて小さい企業や、赤字が累積して利益剰余金がマイナスとなり、その結果自己資本比率がマイナスの値となっている企業では、他人資本に頼った不安定な経営を行わざるをえず、倒産する危険が高くなってしまいます。資金繰りが厳しく、さらに借入しないと経営が成立たない状態の企業に借入金を返済する余裕はなく、銀行は融資を控えるでしょう。

さらに最近ではキャシュフロー計算書が注目されています。キャッシュフロー計算書において、自由に使えるお金、すなわちフリーキャッシュフローが多い企業であれば、借入金の返済が可能です。銀行もフリーキャシュフローの多い企業であれば信用して融資を行える。今のところ、中小企業に関してはキャッシュフロー計算書の作成・開示は義務づけられていませんが、実際には銀行から融資を受ける際に提出を求められることが一般的になってきているようです。

 

 

■      融資したくなる決算書

・      仮払金、貸付金がない

・      土地・投資有価証券に含み損がない

・      会社は累積欠損でも個人に資金残がある

・      売掛金・受取手形の残が妥当

・      棚卸資産の金額が妥当

・      銀行の貸している残高が合っている

 

融資したくない決算書

・      仮払金、貸付金が多い

・      土地・投資有価証券に大きな含み損がある

・      会社は債務超過で、個人に資金残もない

・      売掛金が増加

・      棚卸資産が増加

・      銀行の貸している残高と合っていない

 

 

あとがき

私の銀行時代の経験から、会社の規模に応じて、規模に見合った金融機関とお付き合いすることも重要な要素である思います。例えば、信用金庫・信用組合→地方銀行→都市銀行の順に融資が受け易いような感想はあります。

例えば、信用金庫は積立預金を営業のきっかけ商品としております。そこでコツコツと積立を続けておけば、信用金庫も今までのお付き合いと、そしてなにより、その人の真面目な人柄がそこに汲み取ることができますので、他の金融機関よりも、より有利に融資を受けれる可能性を高くすることができると思います。

また、銀行は9月や3月の期末前で貸出目標に足りなかったり、その銀行が独自に行う貸出のキャンペーンなどで貸出先をを探している時に、付き合いのある企業や、景気のよさそうな企業に声をかけることが度々あります。

声のかかった企業にとっては、その時は借入の必要がないと思われたとしても、実はこのタイミングが一番お得に融資を受けられるタイミングだといえるでしょう。いうならば、バーゲンやセールと同じ感覚ですね。

銀行の融資は、こちらが困った時には受けにくいものだったりし、言い方悪いですが、借りれる時に借りておくほうが有利に運ぶことも往々にあります。

当然そのお金を無駄に浪費してしまったら本末転倒ですが…。

 

(担当:HR)

住宅ローン借り換えについてはこちら

 

 

農業生産法人設立

農業生産法人を設立するメリット

 

特定法人貸付事業

  • 都道府県の基本方針及び市区町村の基本構想への位置づけが必要となる。
  • 都道府県:「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に「特定法人貸付事業の実施に関する基本的な事項」の定め
  • 市町村:「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」に「事業実施区域」「事業実施主体」の定め、さらに都道府県知事の同意が必要
  • また地域が実施地域に限られる

農業生産法人

  •  実施地域に限定されない
  •  税務上の恩典あり

 

ただし、農業生産法人の設立には 下記の4要件が課されています。

① 組織形態要件

② 事業要件

③ 構成員(出資者)要件

④ 業務執行役員要件

 

① 組織形態要件

農事組合法人 または 株式会社(譲渡制限あり) 合資会社、合名会社、合同会社 に限られます。

一般的には 農事組合法人、株式会社による設立が多いといわれています。

農事組合においては、  一人一票  3人以上の出資者 が必要となります。

株式会社においては、 一株一票 となる点が特徴として挙げられます。

 

② 事業要件

事業は 農業および農業関連事業でなければなりません。

具体的には直近3か年の事業年度における農業・農業関連事業の売り上げが事業全体の売上高の過半を占めていれば、主たる事業が農業であるといえることになります。

③ 構成員(出資者)要件

1.農地提供者

2.常時従事者

3.農地保有合理化法人(県公社、市町村公社)

4.地方公共団体、農協、農協連合会

5.農業法人投資育成法人(アグリビジネス投資育成㈱)

6.継続的取引関係者など関連事業者等

6の関係者については、 取引関係が3年以上ある業者を言い、議決権の10分の1、かつ総議決権の4分の1という条件があります。

認定農業者の特例があり、この要件が緩和されます。

④ 業務執行役員要件

業務執行役員の過半数は、法人の農業(農業関連産業を含む)の常時従事者である必要があります。

法人設立のメリット

  • 資金調達のしやすさ
  • 制度融資の融資限度枠が拡大される(農業近代化資金など)
  • 農業法人投資育成制度による資金確保(アグリビジネス投資育成)
  • 財務管理の充実と経理の公開により、金融機関からの評価が向上
  • 社会保険等の恩恵
  • 政府管掌健康保険に加入可能
  • 厚生年金に加入可能
  • 雇用保険・労災保険に加入
  • 退職金共済制度に加入
  • 法人契約の保険

などが一般的に考えられます。

担当 TH

 

大川事務所のバラです

大川事務のバラ

 

こんにちは。

今年も大川事務所にたくさんのバラが咲きました。

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特に道路側の花壇のバラはゴールデンウィークのころには満開になり、とても綺麗でした。

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バラを育てるのは大変だと聞きますが、一年を通して所長の手入れと愛情のおかげで毎年このバラを見ることができます。

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5月の事務所の中は、繁忙期でもありピリピリとした雰囲気でしたが、一歩外に出ると色んな種類のバラが咲いていて、いつも癒されます。

また来年もたくさんのバラが咲きますように。

担当 IS

 

 

消費税率の改定

2014 年4 月1 日より消費税が、5%から8%に変わりました。

財布の中に1円玉が増えてきたなと感じる今日この頃です。
日本経済新聞によると、国民負担は年間約8 兆円の増加、年収500 万円の4 人世帯の場合、年間の負担額が7万1千円増えると予想されています。
また、XPサポート終了と重なりPC販売が急増、ガソリンが環境税との
ダブル増税の影響で大行列、定期券購入者の増加などの駆け込み需要が報道されました。
増税の影響はこれからどんどん表れてくるでしょうが、1 円玉貯金をされる方が増えてタンス預金の増加につながらないことを願います。

税務の面での影響

 

最後に、税務の面での影響をごく一部簡単に挙げますと…(簡便に記載の為ご注意下さい。)

 

  • 売上側(出荷基準)3/31 に出荷。消費税5%。仕入側(検収基準)4/1 検収の場合、請求書等で5%と明示ならば仕入側も5%で処理
  • 工事の請負契約等は基本的に2013 年9/30 までに契約締結ならば5%
  • 4/1 以後の返品は、取引先と税率などを明示した請求書等があれば5%

【 気になる方はお問い合わせ下さい。】
(担当:OH)