決算作業支援

会計基準に準拠した決算作業の支援、作成業務の受託を行います。

税務申告書作成

法人税、消費税、所得税等、各種税金に関する財務書類の作成及び申告などを行います。 近年のグループ税制への対応もご提案させていただきます。

税務調査対応

税務調査時の立会い、対応サポートをさせていただきます。 また、調査時に問題とならないよう事前に御社の状況を改善し、 スムーズな調査となるよう最大限ご対応させていただきます。

原価計算制度の構築・見直し

原価の把握は、会社での損益管理に重要なことはもちろん、事業戦略上価格決定、利益管理にも影響を与えます。 実務的には税務基準を採用するお客様も少なくありません。 御社に応じた原価管理制度のご提案をさせていただきます。

オーナーの事業承継計画の立案

事業承継は、事業そのものの継続性のみならず、従業員、得意先、仕入先などにとっても重要なこととなります。 相続税等のご相談ももちろんのこと、ご家族の状況などお客様の状況に応じてプランニングし、ご提案させていただきます。

自社株の評価

株価の算定ですが、時価純資産法やDCF法など多様な評価方法があます。また、相続など特定の場面においては、税務における株価算定方法も意識する必要があります。

自社株の譲渡・贈与・信託スキームの提案・実施

自社株の移動には、適正な株価算定のほかにも、会社法により求められる手続きが存在します。 また、関連法規にいてもさまざまな配慮が求まれます。 オーナーにとって議決権比率など検討を行うとともに、必要に応じて、弁護士、社会保険労務士などとチームを組成し対応いたします。

従業員持ち株会の組成・運営

従業員に自社の株式を保有してもらうことは、従業員の業績に対しての関心を高めるほか忠誠心を感じやすくなります。また、オーナーの持ち株比率にも影響を与えるため、相続スキームにも大きな影響を与えることがあります。 私たちは、持ち株会社の設立及び運営の実績があり、御社の導入をサポートいたします。

M&A　企業買収・売却のアドバイザリー業務

事業や会社を買収・売却する場合に、まず、その評価額が問題となります。 そこには、理論的なバリエーションが存在しますが、それ以外にもさまざまな要因が作用します。 買収・売却のスキームによっても、会社の法的・会計的影響は大きく左右されますので、綿密なシミュレーションなどにより、御社にとって望ましいプランをご提案いたします。

会社合併・分割

新会社を設立する場合に、既存の会社を分割する手段もあります。会社分割とは、すでに組織として活動している事業を切り離して会社にする方法であり、法的関係の引継ぎなどにおいてメリットが存在します。

グループ会社運営の支援

企業が成長段階にある場合、管理の手法が新しい局面に遭遇します。 業務の組織化は、マニュアル化や、いわゆる大企業病などの弊害もありますが、成長過程にある企業にとって、業務の安定性を確保し、効率的な運営を可能とします。

中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について

記帳代行

会社の状況を把握するためのツールとして、会計情報の適時把握は重要なこととなります。 お客様のマンパワー不足を解消するほか、効率的な業務フローの採用、本業への集中を可能とします。

販売・購買・給与フロー

給与、販売、購買フローなど、従来アウトソーシングの対象とならないプロセスの受託もご提案いたします。 コンプライアンスの遵守など、業務フローによっては会社内に人材がいない場合や、本業を担当させたいニーズが強くあります。 このような業務についても、お客様がより本業へ集中できるよう、BPOのご提案をさせていただきます。 最新のITによるシステム構築、効率的な業務フローの採用、業務によっては海外の人材を活用するなどして、高品質サービスのご提供を行います。
※税務代理業務以外については、グループ会社および公認会計士事務所にて受託いたします。