おかげさまで、弊社もこの繁忙期を乗り越えることができました。
私自身の実感としては、例年よりも慌ただしい日々が続きましたが、スタッフ一人ひとりが協力し合いながら、確定申告期間を終えることができました。
ひとつひとつ丁寧に対応することの大切さを改めて感じ、スタッフ間での情報共有や役割分担の重要性を痛感する場面も多く、チームワークのありがたさを実感する日々でもありました。
そして先日、事務所スタッフでささやかながら打ち上げを開催しました。
今回訪れたのは韓国料理のお店です。忘年会で一度訪れたことがあり、特にカンジャンケジャン（蟹を醬油ベースのタレに漬けた料理）が美味しかったのが印象に残っていました。
当日は、カンジャンケジャンをはじめ、ナムル、サムギョプサル、海鮮チヂミ、そしてナクチポックム（ピリ辛ソースで炒めたタコの料理）などたくさんの韓国料理を楽しみました。
どの料理も美味しく、お店の活気ある雰囲気の中、会話も弾み、とても楽しい時間となりました。
今年もスタッフ一丸となって取り組んだ確定申告を振り返りながら、次のステップに向けて、気持ちを新たにする良い機会となりました。
担当：O
”副業の収入が20万円以下だから大丈夫”は本当？
副業の収入が20万円以下なら、確定申告はしなくてよい。
この話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
たしかに、会社員の方で給与以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。
ですが、それで「何もしなくてよい」というわけではありません。
例えば、会社員のAさん。
この場合、所得税の確定申告は不要です。
しかし、住民税には“20万円以下なら申告不要”というルールはありません。
所得税と住民税はどちらも同じ税金ですが、納付先が異なります。
仕組みが似ているようで、取扱いは同じではありません。
「確定申告をしなくてよい ＝ すべて終わり」ではない点は、意外と見落とされがちです。
なお、確定申告を行えば、所得税と住民税の申告は同時に完了します。
一方で、確定申告をしない場合は、住民税のみを市区町村へ申告するという方法が選択可能です。
住民税の申告をしないままでいると、
・後日、市区町村から問い合わせが来る
・勤務先に住民税の修正の通知が届く
といったことが起こる可能性もあります。
（何を隠そう、私自身の体験談でもあります…所得税のみ徴収されていたことも油断につながりました。）
特に、副業を会社に知られたくない場合は、住民税の取扱いをきちんと確認しておくことが大切です。
「20万円以下だから安心」と思い込まず、
✔ 所得税はどうか
✔ 住民税はどうか
それぞれ分けて考えることがポイントです。
ご自身の場合はどうなのか、少しでも気になる点がありましたら、お気軽にご相談ください。
担当：K
確定申告の時期が近づくと、毎年のように聞かれるのが
「自分は確定申告が必要でしょうか？」というご質問です。
前年と状況が変わっていないように感じていても、確定申告の要否は毎年あらためて確認が必要です。
「去年は申告していないから今年も不要」とは限りません。
・年末調整をしていても安心できないケース
会社員の方で、年末調整を受けている場合でも、副業収入や不動産収入があると確定申告が必要となる場合があります。
年末調整が済んでいるからといって、必ずしも確定申告が不要とは限りません。
・申告義務がなくても、した方がよい場合も
確定申告は、「申告が必要かどうか」だけでなく、「申告した方が有利かどうか」という視点も大切です。
控除の適用漏れなどがある場合はもちろんですが、医療費控除は確定申告でしか受けることはできません。
確定申告をすることで税金が戻るかもしれません。
・迷ったら、早めの確認を
確定申告が必要かどうかの判断は、金額だけでなく、収入の内容や状況によって異なります。
「自分はどうだろう？」と少しでも迷ったら、早めに確認しておくことで、申告時期を落ち着いて迎えることができます。
気になる点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
担当 T
早いもので、今年も残りわずかとなりました。
このブログでも一年の間に「ふるさと納税」や「年末調整」、前回は「医療費控除」について取り上げてきましたが、
これらに共通して関わってくるのが 「確定申告」 です。
毎年確定申告をされている方は、
今年は各種控除の金額が改定されたことで、ふるさと納税の寄付の上限額にも影響が出てくる場合があります。
一方で、普段は年末調整だけで完結していて、
「今年だけ、たまたま確定申告が必要になった」という方もいらっしゃるかと思います。
そういった方は、ふるさと納税の「ワンストップ特例」には特に注意が必要です。
以前のブログでも触れていますが、ふるさと納税をした時に自治体へ申請すると、
確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる という便利な仕組みです。
「年末調整だけでOK！」という方は、この特例を使っていることが多いです。（私もそのうちの一人です☺）
“確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる”
というルールがあります。
たとえば…
こんな場合、ワンストップ特例を出していても無効になり、確定申告書に寄付金の記載が必要になります。
本年も当ブログをご覧いただき、誠にありがとうございました。
年末は何かと忙しくなりますので、ふるさと納税や確定申告の準備は早目に取り掛かっておきましょう。
どうぞ体調に気をつけて、良い年をお迎えください。
担当 K
確定申告でよく聞く、医療費控除の一つです。
よく聞くのは、「年間の医療費の合計 - 10万円」が、所得控除として所得税が少なくなるもの。
もう一つが今回のセルフメディケーション税制です。
医療費が10万もいかないから気にしていないという方、もしかしたらセルフメディケーション税制は適用になる可能性があります。
市販薬でこんなマーク見たことありませんか？
このセルフメディケーションマークのついている薬を購入した金額が、年間12,000円以上になる場合は医療費控除の対象になります。
この税制の利用条件は
スイッチOTC医薬品(医療用から市販用に転用された薬)→セルフメディケーションマークの薬
健診や予防接種、人間ドッグなどを受けている
会社の定期健診でもＯＫ
通常の医療費控除(10万超え分)とは併用不可
12,000円を超える部分を総所得金額から控除することになります。
病院には行かないけど、薬はよく買う方は年間の購入金額を計算してみて下さい。
レシートにも「★」や「セルフメディケーション税制対象」等の記載があるので分かりやすいですよ。
通常の医療費控除同様に生計を一にする家族の分も計算していいので、確認してみると該当する可能性があります。
とはいいつつ、私はセルフメディケーション税制の対象にならなそうです。
12,000円の壁が超えられない予感。
薬に頼らずとも健康で過ごせていることに感謝ですね。
担当T
こんにちは。
早いもので、令和7年も残すところ2ヶ月となりました。
今回は、令和7年分（2025年分）の年末調整に関わる税制改正について、
例を交えながら、改正点を3つご紹介します。
本内容は、
国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
を参考にしております。
給与収入190万円以下の場合、給与所得控除額は一律65万円に変更されました。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| （給与所得の源泉徴収票の支払金額） | |
| 1,900,000円まで | 650,000円 |
| 1,900,001円から 3,600,000まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から 6,600,000まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から 8,500,000まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
合計所得が2,350万円以下の場合の基礎控除額が変更されました。
【基礎控除額（改正された範囲）】
| 合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額） | 基礎控除額 | ||
| 改正後 | 改正前 | ||
| 令和７・８年分 | 令和９年分以後 | ||
| 132万円以下 （200万3,999円以下） | 95万円 | 48万円 | |
| 132万円超 336万円以下 （200万3,999円超 475万1,999円以下） | 88万円 | 58万円 | |
| 336万円超 489万円以下 （475万1,999円超 665万5,556円以下） | 68万円 | ||
| 489万円超 655万円以下 （665万5,556円超 850万円以下 ） | 63万円 | ||
| 655万円超 2,350万円以下 （ 850万円超 2,545万円以下） | 58万円 | ||
令和7年分から新たに、19歳以上23歳未満の特定親族（主に学生など）がいる場合、所得に応じて最大63万円の控除が受けられるようになりました。
【特定親族特別控除額】
| 特定親族の合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額） | 特定親族特別控除額 |
| 58万円超 85万円以下（123万円超 150万円以下） | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下（150万円超 155万円以下） | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下（155万円超 160万円以下） | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下（160万円超 165万円以下） | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下（165万円超 170万円以下） | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下（170万円超 175万円以下） | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下（175万円超 180万円以下） | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下（180万円超 185万円以下） | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下（185万円超 188万円以下） | 3万円 |
【例①】給与所得控除
・給与収入：8,470,000円の場合
表①より、給与所得控除額は1,947,000円
給与所得金額：8,470,000－1,947,000＝6,523,000円
・給与収入：1,050,000円場合
表①より、給与所得控除額は650,000
給与所得金額：1,050,000－650,000＝400,000円
【例②】基礎控除
給与収入：8,470,000円の場合、
前述【例①】より、給与所得金額は6,523,000円となります。
このため、表②より基礎控除額は630,000円となります。
【例③】特定親族特別控除
・生年月日：平成17年3月3日（令和7年12月末時点で20歳）
・合計所得金額：1,000,000円
上記の方は、19歳以上23歳未満の特定親族に該当し、
所得要件を満たしているため、表③より特定親族特別控除額は410,000円となります。
令和7年も残りわずかとなり、年末調整の手続きが本格化する時期となりました。
年末は何かとお忙しいかと思いますが、どうぞ体調には十分お気をつけください。
ご不明な点やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
担当：OB
先日、事務所の同僚数人でプロジェクトの打ち上げを行いました。
場所は、税務顧問として関わらせて頂いているお客様のお店。
アメリカ南部料理のお店で、他ではなかなか出会えないジャンルです。
テーブルに並ぶ料理は、豪快でありながら繊細な味付けです。
私のお気に入りは、牡蠣にバターやパン粉をのせて焼いている料理。料理名を調べてみると、「オイスター・ロックフェラー」というようです。香ばしくて、牡蠣の旨味やハーブの香りがたまりません。
この日はカニ料理もご用意くださり、カニのパイ仕立てを頂きました。
どれもおいしくて、あっという間に完食。デザートまで頂き、すっかり満腹です。
また、久々の会社のみんなとの食事会で、最初はビールで乾杯をし、ざっくばらんにおしゃべりを楽しめました。普段はなかなかゆっくり話せないこともあったりしますが、この日は料理を囲みながら笑い声とともにいろんな話ができました。
また、お客様のお店という事もあり、「こんな素敵なお店をやっていらっしゃるんだ」と改めて尊敬の念を感じるとともに、私たちがこうした事業の一部のお手伝いが出来ていることにも喜びを感じました。
今回の食事会を通じて、仕事仲間との絆が深まっただけでなく、お客様とのご縁のありがたさも改めて感じました。おいしい料理と温かい雰囲気に感謝しつつ、これからも頑張ろうと思えるような時間でした。
担当T
夏にみんなで集まるイベントといえば、何を思い浮かべますか？
花火大会、夏フェス、BBQ、キャンプ……。
いろんな楽しみ方がありますが、私たち税理士業界で“夏の恒例行事”といえば、税理士試験です。
毎年8月、全国の会場に受験者が集まり、3日間にわたって行われるこの試験。
会計・税務のプロフェッショナルとして必要な知識と判断力が問われる、国家資格の中でも長丁場の試験です。
実は私自身も、現在その税理士試験に挑戦しています。
実務と並行して勉強を続けるのは決して楽なことではありませんが、日々の業務と学習が相互に作用し、理解が深まっていくのを実感しています。
これまでに、簿記論や財務諸表論を経て、現在は相続税法、法人税法と取り組んでいます。
法令、通達、判例、計算問題……内容は非常に専門的ですが、実務の現場と直結しているからこそ、学びが実感を伴うものになると感じています。
税理士試験は、「科目合格制」という特長があり、数年かけて一歩一歩進めていくことができます。
長期戦にはなりますが、確実に積み上がっていく実感があり、働きながらでも目指せる資格です。
弊事務所では、こうした試験勉強と実務経験の両立を支援する体制を整えています。
資格を目指している方や、今後のキャリアに専門性を加えたい方にとっては、実務と学習の両立ができる環境をご提供できます。
税理士という専門職に関心のある方、まずは会計の世界に触れてみたいという方、ぜひお気軽にお問い合わせください。
“夏の挑戦”を機に、新たなステージを一緒に目指してみませんか。
担当T
みなさんは「税務調査」と聞いて、どんなイメージを持たれますか？
「なんだか怖い…」「何か悪いことをしていないと来ないんでしょ？」という印象を持たれる方も多いかもしれません。
今回は、そんな「税務調査」について、基本的な内容を簡単にご紹介します。
税務調査って何？
税務調査は、税務署が「申告された内容が正しいか」を確認するために行うものです。
決して「脱税している人を取り締まる」ためだけのものではなく、適正な税務処理がされているかを確かめるための調査です。
対象は法人・個人事業主など、所得がある事業者の方です。（相続税や贈与税の調査もありますが、またの機会にしたいと思います。）
調査の流れは？
一般的には、以下のような流れになります。
問題がなければ「是正指導のみ」で追加の税金を納付せずに終わることもありますし、誤りがあれば「修正申告」と追加の税金の納付が必要になることもあります。
税務調査が来る理由って？
調査対象となる理由はさまざまですが、
といった点が、税務署にとっての「気になるポイント」になり得ます。
普段からできる備え
税務調査は、日ごろの準備がとても大切です。
こうした積み重ねが、調査への不安を減らし、安心して日々の経営に集中できる土台になります。
最近の傾向
どの会社へ調査に行くのか、調査先の選定に AI が活用されるようになったといわれています。AIが選定するので たとえば、売上総利益率や、経費項目の統計的な異常値がないかは事前に確認しておいたほうがいいかもしれません。
データが蓄積されれば 適切な管理を行っている会社への調査機会は減ることも予想されますね。
最後に
私自身、実際の税務調査の立会いや事前相談に関わることがありますが、日常的に帳簿が整理されている会社ほど、調査もスムーズに終わる印象があります。
「何も悪いことはしてないし、税務調査なんて関係ない」と思っている方も、万が一の際に慌てないよう、今からできる準備をしておくと安心です。
気になることがあれば、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください！
担当T
みなさんは「ふるさと納税」をされていますか。
もうやってるよ！という人も多いと思いますが、簡単にご紹介します。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付できる制度です。
ただの寄付ではなく、自己負担2,000円で返礼品がもらえて、税金が安くなるお得な制度です。
つまりどういう事か、具体的に説明すると、
例1）ふるさと納税をしない場合
30,000円を住民税や所得税で納付 →これで終了
例2）ふるさと納税をした場合
30,000円のふるさと納税として寄付
自己負担は2,000円のみ
残りの28,000円は翌年の住民税や所得税で控除される。
さらに、お米やフルーツなどの返礼品がもらえる。
つまり、税金を納めて終わるだけではなく、返礼品を楽しむことができるんです。
ふるさと納税での減税効果があるのは所得のある人のみなので、
所得がある人であれば、ふるさと納税を検討してみるといいですね。
節税のメリットがある範囲内でふるさと納税をしたい場合は、各ふるさと納税サイトで簡単にシュミレーションできるので、確認してから始めて下さい。
この金額を超えた分のふるさと納税は、減税にはならずただの寄付となります。
手続きは？
ふるさと納税をしたら、税金が安くなるように手続きが必要です。
手続きといっても、簡単にできるワンストップ特例制度があります。
ワンストップ特例制度が使える人とは、下記を満たす人です。
この場合は、寄付をした後に送られてくる書類を確認して返送するだけ。
最近は、スマホアプリでも対応できる自治体もあります。
私も節税にふるさと納税をしています。
シュミレーションチェックをしながらふるさと納税を楽しんでいます。
年内に寄付をしないと翌年の所得税・住民税の計算に反映しないのでタイミングには注意してくださいね！
まだふるさと納税をされていない方は、ふるさと納税サイトと検索してみて下さい。
担当T